低所得者向けローンが広められた背景

アメリカで大きな問題となっている低所得者向けローン問題は、アメリカだけでなく、欧米や日本の経済事情にまで、さまざまな影響を実際に及ぼしました。
ここまで被害が大きくなったのは、低所得者向けを対象とした住宅ローンが広く普及されたというようなことにあるんですが、それは、当時のアメリカの住宅事情がかなり大きく関係性しています。

低所得者向けローンに関しては、経済的に余裕のないような人でも活用する感じのことができる感じの住宅ローンとして、2004年頃からかなり広く普及されていきました。

ローン会社からすると、返済できなくなるかもしれないような人々に多額のお金を実際に貸すというようなことは、危険なようなことだとかなりいえるんですが、一体、何故そのようなローンが広められたのでしょうか。

当時のアメリカではマイホームブームで、不動産価格が上昇傾向にあった感じのことがかなり大きな理由です。
低所得者向けローンに関しては、ローン開始から数年たつと高金利になるというような特徴があるんですが、金利が上がってローンの返済が実際に難しくなってしまった場合でも、不動産の上昇した分を担保にして普通の金利の低いローンへの借り換えをする感じのことが可能だったんです。
そして、住宅ローンの借り換えをしても返済が難しくなってしまったような場合でも、担保にしていた土地や家を実際に処分してしまえば、ローン会社は十分に債権を回収する感じのことができたんです。

ところが不動産価格の上昇はやがて実際にピークを向かえるというような感じのことになります。
不動産の価格がかなり上がりすぎて、購入するような人の数が少し減っていき、その結果、不動産の価格が実際に低下していくというようなことになったんです。
ローンを返済する感じのことがまったくできなくなるような人が増え、ローン会社は不動産を売却しても債権回収に関してはきちんと至らず、不良債権が増えていくというような感じになってしまいました。